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利用条件
TechProject Proの法的責任、保証、免責事項について説明します。
法的合意について
本利用条件(以下「本条件」)は、TechProject Pro(以下「当社」)が提供するサービスに関する法的責任、保証の範囲、免責事項、紛争解決方法を定める重要な法的文書です。本サービスをご利用いただくことで、お客様は本条件の全内容に法的拘束力を持って同意したものとみなされます。本条件は、お客様の権利と義務、および当社の責任範囲を明確に規定します。
利用者の義務と責任
法的責任と遵守義務
- 法令遵守: 個人情報保護法、著作権法、その他の関連法令の厳格な遵守
- 契約履行: 利用規約、プライバシーポリシー等の誠実な履行
- 本人確認: 登録情報の正確性確保と虚偽申告の禁止
- セキュリティ: アカウント情報の適切な管理と不正利用防止
行動規範と倫理的義務
禁止行為
- • 他者への誹謗中傷、嫌がらせ
- • 著作権侵害、知的財産権の侵害
- • 不正アクセス、システム攻撃
- • 商業的利用、転売行為
- • 虚偽情報の流布
推奨行為
- • 建設的なコミュニケーション
- • 学習環境の維持・向上
- • 他者への敬意と配慮
- • 適切なフィードバック提供
- • プラットフォームルールの遵守
損害賠償責任
利用者の行為により当社または第三者に損害が生じた場合、利用者は損害賠償責任を負います。
- 直接損害: システム復旧費用、データ復旧費用、営業損失等
- 第三者損害: 他の利用者への迷惑、権利侵害による損害
- 法的費用: 訴訟費用、弁護士費用、和解金等
- 機会損失: 信用失墜、ビジネス機会の逸失等
補償・保護義務
利用者は、以下の事項について当社を免責し、保護する義務を負います:
- • 利用者の行為に起因する第三者からの請求
- • 知的財産権侵害に関する法的問題
- • 規約違反による法的責任
- • 不正利用による損害・費用
- • 利用者提供情報の正確性に関する責任
責任制限と保証の否認
保証の否認
重要な免責事項:当社は本サービスに関して明示・黙示を問わず一切の保証を行いません。
- 機能保証の否認: サービスの完全性、正確性、可用性を保証しません
- 成果保証の否認: 学習効果、キャリア向上、収入増加等を保証しません
- 継続性保証の否認: サービスの永続的な提供を保証しません
- 第三者保証の否認: パートナー企業やツールの動作を保証しません
責任制限の範囲
直接損害の制限
- • 金銭的損害の上限:支払済み料金額
- • 期間制限:損害発生から1年間
- • 予見可能な損害のみ対象
- • 過失による損害を除く
間接損害の除外
- • 逸失利益、機会損失
- • データ損失、情報漏洩
- • 信用失墜、評判損害
- • 精神的苦痛、慰謝料
免責事由
以下の事由による損害について、当社は一切の責任を負いません:
- 不可抗力: 天災、戦争、テロ、パンデミック、法規制変更等
- 利用者起因: 誤操作、規約違反、システム環境不備等
- 第三者起因: 通信障害、外部サービス停止、サイバー攻撃等
- 技術的制約: システム限界、互換性問題、技術的不具合等
損害軽減義務
損害が発生した場合、利用者は以下の損害軽減義務を負います:
- • 速やかな当社への報告と協力
- • 損害拡大防止のための合理的努力
- • 証拠保全と状況説明の提供
- • 代替手段の検討と実施
- • 第三者機関との協力(必要時)
法的事項と紛争解決
準拠法と管轄
本条件は日本法に準拠し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 準拠法: 日本国の法律(国際私法を除く)
- 管轄裁判所: 東京地方裁判所(第一審専属管轄)
- 言語: 法的手続きは日本語で実施
- 適用除外: 国連物品売買条約の適用除外
紛争解決手続き
段階的解決プロセス
- 1. 直接協議: 当事者間での誠実な話し合い(30日間)
- 2. 調停手続き: 中立的第三者による調停(60日間)
- 3. 仲裁手続き: 日本商事仲裁協会による仲裁
- 4. 司法手続き: 東京地方裁判所での訴訟
紛争解決に要する費用は、原則として敗訴当事者が負担するものとします。
時効・除斥期間
請求権の時効
- • 損害賠償請求:3年間
- • 契約債権:5年間
- • 不法行為:3年間
- • 消費者契約:特別規定に従う
起算点
- • 損害発生時の認識時
- • 契約不履行の確定時
- • 権利行使が可能となった時
- • 最終利用日から起算
分離可能性条項
本条件の一部が無効、違法、または執行不能と判断された場合の取り扱い:
- • 当該部分のみを分離し、残部は効力を継続
- • 可能な範囲で当初の意図を反映した条項に修正
- • 全体の趣旨・目的を損なわない範囲での解釈
- • 必要に応じた速やかな条項の改定
条項の変更・更新
法改正、判例変更、事業環境の変化に対応するため、本条件を変更する場合があります。
- 軽微な変更: 30日前の事前通知
- 重要な変更: 90日前の事前通知と明確な説明
- 緊急変更: 法的要請による即座の対応
- 不利益変更: 個別同意または解約権の付与
消費者保護・特別規定
消費者契約法に基づく保護
個人消費者の方には、消費者契約法に基づく追加の保護が適用されます:
- • 事業者の損害賠償責任の完全免責は無効
- • 消費者の利益を一方的に害する条項は無効
- • クーリングオフ期間の設定(特定条件下)
- • 不当な契約条項の取消権
- • 適格消費者団体による差止請求権
返金・解約規定
返金対象
- • サービス重大不具合(受講不能)
- • 当社責任による契約不履行
- • 法的クーリングオフ期間内
- • 誤課金・重複課金
返金除外
- • 利用者都合による解約
- • 規約違反による利用停止
- • 受講開始後の単純変心
- • 第三者起因の障害
お問い合わせ・適用開始
法務・コンプライアンス窓口
メール: info@garlithome.com
電話: +81 3-5464-9840
住所: 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5丁目41-8
受付時間: 平日 9:00-18:00
効力発生・更新情報
効力発生日: 2025年2月22日
最終更新日: 2025年2月22日
改定履歴: 初回制定
次回見直し予定: 2025年8月